有給休暇取得に抵抗がある人の割合41.5%
全国の転職希望者（20～40 代の男女）480 人を対象に行われた、【有給休暇取得の義務化】に関するアンケート調査により、有給取得に抵抗がある人の割合が41.5％に上るとの結果が出てきました。
先進国の中でもとりわけ有給休暇取得率が低いと言われている日本ですが、実際に働いている人の有給休暇に関する意識はどうなんでしょうか。
データを見ながら検証していきましょう。
■有給休暇取得の義務化 認知度はいまだ半数以下
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が可決・成立し、2019年4月から施行されることになりました。この法案により、有給休暇の取得が義務化され、企業は年間の有給休暇の取得日数が5日を下回る社員に対し、社員から希望を聞いたうえで有給休暇を取得する日を指定しなければならなくなります。
今回、転職希望者に「来春から有給休暇の取得が企業に義務化されることは知っていたか」と質問したところ「はい」と答えたのは48.5%で、施行まであと半年と迫る中、いまだ認知度が半数を下回っていることがわかりました。
■有給休暇の取得に抵抗がある人が40%以上
今回、改革の認知度と併せて有給休暇の取得に関する調査も行いました。調査の結果、「有給休暇を取ることに抵抗を感じるか」という質問に対し41.5%の人が「はい」と回答しました。有給休暇を取ることに抵抗を感じる理由としては「まわりが取得していないから」（20代女性：営業）、「まわりに迷惑がかかる」（40代男性：製造）、「上司や他の社員からのプレッシャーがあるため」（30代男性：営業）といったものが多く、休みたい気持ちがあっても自分から言い出しづらい職場環境にあることがうかがえました。来春以降、有給休暇を取得しやすい職場環境に改善されるのかが注目されます。
■具体的な取り組みを行う企業は30%ほど
今回の調査で、勤務先が有給休暇取得率向上のための取り組みを行っているか質問したところ、「行っている」と答えたのは23.3%で、「今後行う予定だと聞いている」という回答6.7%と合せても30.0%にとどまりました。具体的な取り組み内容は「年間の取得予定を申告する」、「部下の有給休暇の取得を管理者の成果に加える」、「情報共有を行い休みやすい環境をつくる」といったように企業によってさまざまです。いずれも年次や立場に関係なく、有給休暇を申請しやすい環境を実現させているといえます。
「ワークポート調べ」
まとめ
まずは有給休暇の義務化を知らない人が多くいることが分かりました。本来はこういう義務化の法律が出されなくても、しっかり有給が消化できていれば問題なかったのでしょうが、これが現状の日本の現実のようですね。また法律施行以降もあまり大きな罰則等も無いようですので、義務化という文字のみで終わらぬよう望みたいですね。
転職をする時には、有給休暇など福利厚生面を重要視する方も多いでしょう。そういう時には良質な求人に加えて、エージェントを利用する場合には、条件交渉に強いエージェントを選ぶと良いでしょう。
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