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アフィリエイト収入で事業所得に認められる条件とは? 知っておくと差が出る確定申告の仕組み


アフィリエイト収入で事業所得に認められる条件とは?

みなさまお勤めご苦労様です!

 

さて、アフィリエイト収入を稼がれた方で、少し不安に思われる人もいらっしゃるのではないでしょうか?この時期に。

 

 

確定申告

 

 

私は今年はじめてWEB広告を利用したアフィリエイトで収入を得ることが出来ました。

 

そしてこれが収入を得たあと初めての確定申告になりました。

 

具体的には、私はSNS広告を利用して広告費を支払い、そこから誘導した方に商品を買っていただくアフィリエイトで収入を得ていました。

 

そして下記が私の現状でした。

私のケース

●前年の5月まで会社員で勤務

 

●その後個人でWEB広告を利用したアフィリエイトで生計を立てる

 

●翌年2月以降はまた会社員に戻る予定

 

こんな条件の中、アフィリエイト収入の人が確定申告の時に悩むこと。

 

 

それは、アフィリエイト収入は

 

事業所得なのか雑所得なのか?

 

ということです。

 

 

そして色々調べ、確認していく中で、今回私のアフィリエイト収入は事業所得として認められました。

 

そこで今回は、アフィリエイト収入が事業所得として認められるまでの過程を、実体験を交えながらお伝えしていきます。

 

是非ご自身の状況と照らし合わせながら、見ていただければ幸いです。

 

アフィリエイト収入で事業所得に認められる条件とは?

今年になって私はこんなつぶやきをしました

この通り色々調べても、実際に税務署の人に聞いてみると事業所得でいけることが確認できました。

 

その前にも今回色々勉強してきたので、似たようなケースの方の参考になればと思います。

 

 

その上で事業所得と認められるには、下記の要件が必要と言われています。

 

1.営利性・優勝性の有無

2.継続性・反復性の有無

3.自己の危険と計算における企画遂行性の有無

4.精神的あるいは肉体的労力の程度

5.人的・物的設備の有無

6.職業(職歴)・社会的地位

7.生活状況

8.業務から相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性が存するか

 

上記の要件が、現在のあなたの収入の条件に当てはまっているか、確認してみてください。

 

 

ただ”事業”所得と名前が付くので、もしかして法人を立ち上げないと事業所得として認められないのでは?

 

と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

事業所得にするためには開業届が必要?

アフィリエイト収入で事業所得に認められる条件とは?

今回の本題とは少しズレますが、事業の申告には青色申告白色申告があります。

 

青色申告の方が、控除してくれる額が大きいのですが、それを受けるためには開業届を出さなければいけません。法人を立ち上げるということですね。

 

 

青色申告を行うためには、細かく正しい帳簿の作成。

 

法人を立ち上げるために、別途そちらの諸々の手続きや法人のランニングコストなども考えなければなりません。

 

ただ、今回はその部分は割愛させていただきます(気になる方は"青色申告 メリットデメリット"で検索してみてください。)

 

 

その上で気になるのは、開業届を出して法人化していなくても事業所得として認められるのか?ということです。

 

結論としては、認めらます!

 

 

もちろん今回の自分のケースなので、個別のケースは各自で調べていただきたいと思います。

 

ただ法人化していないと、事業所得として絶対認められない!ということはないので、そこはご安心ください。

 

 

正直、自分のケースももしかしたら法人化していないのでダメかな、と思っていました。

 

しかし税務署の人に確認しているとこんな回答をいただきました。

 

法人化しているか否かというよりは、その収入を得ていた時に会社員などと兼業していたか、それとも自分で生計を立てていたかというところが考慮される材料になります。

 

上記のようですので、是非ご参考にしてみてください。

 

今回の私の事例

それでは今回の私の事例で、アフィリエイト収入が事業所得と認められた経緯をお伝えしていきたいと思います。

 

今回は大きく3つのポイントがありました。

 

今回は前述の事業所得に認められる為の8要件から抜粋してお伝えしていきます。

 

3.自己の危険と計算における企画遂行性の有無

私の場合はSNSに広告費を払いながら、集客を行いそこから購入へとつなげていくアフィリエイトを行っていました。

 

税務署の方に相談をした時にも、この広告費を払いながらという部分が事業所得に該当する要素として強いようなニュアンスでお伝えいただきました。

 

もちろん広告費だけではなく、サイト作成のために有料テーマを購入したり、その他の出費を伴う投資を行っているアフィリエイトはその要素が考慮されるかもしれません。

 

5.人的・物的設備の有無

この要件に関しては、新しいPCの購入を行いました。

 

またSNSアカウントの購入や業務用ケータイ端末の購入などを行いアフィリエイトを行っておりましたので、その部分が該当すると思います。

 

もちろんこれらの物品はしっかり経費として確定申告で申告して節税しましょう!

 

7.生活状況

私の場合は5月以降は会社を退職し、無職の身でアフィリエイトをはじめて生計を立てはじめました。

 

おそらくこの部分も私のアフィリエイト収入が事業所得に認められた大きな要素だったと思います。

 

そして確定申告を行う翌年2月にはまた会社員に戻る予定があるのですが、と質問もしました。

 

 

そうすると税務署の方の回答は

 

「その収入を得た時点での就業状態が考慮されます。確定申告時に就業していてもその時の所得区分にまでは影響しませんよ」

 

という回答をいただきました。

 

 

なので収入を得た時期の自分の就業状況を確認し、その他に給与などの安定した収入手段があるかないかを確認しておきましょう。

 

その時に安定した収入手段が無かった場合の方が、より事業所得に認められる確率が上がってきます。

 

 

以上大きく分けて3つの要素が、今回私がアフィリエイト収入を事業所得として認められた要素になります。

 

アフィリエイト収入で確定申告を行う方で、この要素に当てはまってる!という方も一部には当てはまっていない、という方もいらっしゃると思います。

 

 

 

確定申告は自己申告が原則です。

 

 

つまりあなたの意思で書いた情報で申告が確定されるのです。

 

極論で言ってしまえば、適当な情報で提出しても通ってしまいます。

 

 

しかしその後もし税務調査が入って、虚偽の情報で確定申告を行っていたのが判明したさいは・・・!?

 

ということになってしまいますので、なるべく提出前に正しい情報で申告することが望まれますね。

 

 

その為にも自分のケースはどうなのか、ということは無料で税務署の担当課へ連絡すると答えてくれるので一度確認することをオススメします。

 

税務署への相談時の注意事項

アフィリエイト収入で事業所得に認められる条件とは?

今回私のケースでお伝えさせていただきましたが、この事業所得か雑所得かの区分に関してはいろいろな要素が考慮されます。

 

是非一度お住いの税務署に電話をかけて確認してみて欲しいと思うのですが、実際に電話をかけてみて困ったことがあったので皆さんにお伝えしておきたいと思います。

 

 

私が電話を掛けた時、担当をしていただいたのはそれなりに年齢を重ねているベテラン担当者の方でした。

 

そんな方に「アフィリエイト収入の所得区分について相談したいのですが?」と質問したときのことです。

 

担当者「アフィリエイト・・・?」

 

 

そうです、みなさんに一つ注意点として、まだあまりアフィリエイトという収入がこの年代の方には認知度が少ないのです。

 

そしてあまり担当者の方に分からない単語を連発してしまうと、そもそも話が通じなくなり、本当に聞きたかった話とは違った結論に至ってしまうことがあります。(そうなりかけました(笑))

 

 

なので、年配の方にもわかりやすい言い方で伝えてあげましょう。

 

私の場合は

 

「インターネットで広告費を使いながら物品を販売する方法で収入を立てていたのですが~」

 

という感じで、相手に伝わる言い方に変えていき、情報をやり取りしていくことによって答えを導き出すことが出来ました。

 

少しの言い換えで答えが変わってくることがありますので、そこもお伝えしておきたいと思います。

 

まとめ

今回のアフィリエイト収入を事業所得として認められやすいポイントをまとめてみました。

 

ココがポイント

●会社員の副業では事業所得として認められにくい

●広告費など身銭を切っていると事業所得に認められやすい

●開業届を出していなくても、事業所得として認められる

 

ブログやSEOなどからアフィリエイト収入を稼がれている方は、また判断が変わってくるかもしれませんので確認が必要になるでしょう。

 

ただ、ひとつ注意事項ですが、それぞれの状況により所得区分の判断には差が出てきます。

 

今回の私と同じようなケースであっても、異なった結論となることがありえます。

 

 

なので、自分の所得区分が完全に判断できない場合は、管轄の税務署に相談してみましょう。

 

税務署の確定申告に関する部門のところに電話すれば、担当の方が答えてくれますのでそこで自分の現状を伝えましょう。

 

そうするとしっかり担当の方が対応してくれます。

 

 

今回私もはじめての経験でしたが、良い勉強になりました。

 

良ければご参考にしてもらえればと思います。

 

あと、確定申告を自分で初めてやった時、結構自分で調べて時間掛かりました(笑)

でも”freee”で確定申告やってみたら、だいぶ楽になったので初めての確定申告の方は試しに使ってみてください

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